有価証券報告書には、企業が自社の事業について述べた内容が書かれています。一方で、日本企業に影響しうる事柄には、報告書の外にあるものもあります。海上の航路、米国の輸出管理リスト、日本の原油輸入が特定の地域にどれだけ偏っているか、などです。Kabukenは、公的な発行元が明確な4つの情報を追加しました。画面でも、Kabuken MCPサーバー経由のAIクライアントでも利用できます。

目的は、企業のサプライチェーンに関わるリスクを追うことです。製品や原材料が通る航路、仕入先や販売先に関わる輸出管理、エネルギー調達の偏り、そして自社の拠点がどこにあるかを確認できます。

Kabukenは株価を扱わず、投資助言も行いません。調査のための参考情報です。

要点: 米国NGAの航行警報、米国BISエンティティリストのうち日本に関係する行、経済産業省が毎月公表する原油輸入の中東割合、そして有価証券報告書に記載された企業の拠点。いずれも出典を明示しています。

1. チョークポイントの航行警報（米国NGA）

米国国家地球空間情報局（NGA）は、海上安全情報（Maritime Safety Information）として航行警報を発行しています。Kabukenはこれを取り込み、警報の種類と場所に応じて重要度を付けます。対象とする重要海域は9か所で、ホルムズ海峡、スエズ運河、マラッカ・シンガポール海峡、台湾海峡などを含みます。全リストと判定の詳細は市場イベントのガイドをご覧ください。

調査作業やブイなどの定例の通知は既定では非表示です。脅威に関する情報に絞るためです。表示したい場合は、MCPツール get_risk_context の include_routine_warnings を指定します。このツールは、日銀の金利感応度やMETIの輸出管理区分とあわせて、直近30日の航行警報（最大10件、新しい順）を recent_maritime_warnings として、出典表記つきで返します。

出典: NGA Maritime Safety Information（米国国家地球空間情報局、https://msi.nga.mil/）。米国政府著作物。

2. BISエンティティリスト: 日本に関係するもの

米国商務省産業安全保障局（BIS）のエンティティリストは、米国輸出管理規則（EAR）にもとづく規制対象リストで、半導体、産業機器、先端材料などの分野で特に関係します。大半の掲載は日本企業と無関係なため、Kabukenでは日本に関係するものを表示します。

現在リストに掲載されている事業体のうち、日本に関係するエントリーと、半導体サプライチェーンの主要グループとして選定した一覧に属するエントリー（国を問いません）を表示します。掲載が新しいほど重要度は高く、それ以外は「低」で、既定では非表示です。選定したグループには、Huawei、SMIC、YMTCなどが含まれます。

日本企業との関係は多くの場合間接的です。掲載された事業体が日本の製造装置・材料・部品メーカーの顧客であり、掲載によってその顧客向け販売の許可要件が変わります。

イベントページでは、BISの掲載は「地域別イベント」の世界地図に国の塗り分けとして表示され、NGAの航行警報やMETIの記録と並びます。ソースの絞り込みでエンティティリストだけを表示することもできます。各カードには、事業体名と国、種別（輸出管理）、重要度、地域、関係する業種、公表日が表示されます。地図上の件数は公表されたイベントの件数であり、企業への影響の大きさを示すものではありません。

イベントの日付は、リスト上の発効日（連邦官報の発効日）です。Kabukenが取り込んだ日ではありません。時系列を追うときに重要な点です。

3. 日本の中東原油依存度（経済産業省）

経済産業省は、原油の国別輸入量を毎月公表しています。Kabukenは最新月について、中東の合計を全体の合計で割り、1件のイベントとして記録します。中東の区分も数値も、経済産業省自身のものです。

イベントの日付は対象月の末日で、輸入総量と中東の割合を含みます。重要度は割合が高いほど上がり、4つの区分があります（境界値はガイドを参照）。日本の割合は長年最上位の区分にあります。区分は構造的な変化が現れたときに見えるようにするためのものです。

これは供給途絶に対する構造的なエクスポージャーを示すもので、前週比のシグナルではなく、価格については何も示しません。石油精製、石油化学に特に関係し、海運（タンカー）、資源権益を持つ商社、エネルギー集約型の製造業にも関係します。

出典: 経済産業省（政府標準利用規約、PDL1.0互換）。

4. 有価証券報告書にもとづく企業の拠点

有価証券報告書の「設備の状況」には提出会社と連結子会社の主要な設備が記載されており、KabukenのMCPツール get_company に include_sites: true を指定すると、そこに記載された拠点が sites として返るようになりました。内容は home_country、件数の total_sites、国別の by_country（各国に国内・海外・不明の scope が付きます）、都道府県別の by_prefecture、所在地の記載の細かさを示す by_precision、出典の報告書を示す source で、件数は報告書の記載行数であり、規模・帳簿価額・従業員数を示すものではありません。

フィールドの説明: MCPツールリファレンスの get_company

AIクライアントでの使い方

KabukenのMCPサーバーをClaudeなどのMCPクライアントに接続し、普通の言葉で質問してください。たとえば「チョークポイントでの直近の脅威型の航行警報を、出典付きで見せてください」「日本の最新の中東原油依存度は何%で、どの業種に関係しますか?」「この企業の主要な拠点はどこにあり、どの報告書に記載されていますか?」のように聞けます。回答には出典が付くため、確認できます。

設定方法はKabukenのドキュメントをご覧ください: https://kabuken.intellics.ai/docs/ja/?utm_source=blog&utm_medium=referral&utm_campaign=2026-11-09-features

注意

これは予測ではなく、企業の業績を示すものでもありません。チョークポイントで警報が出ていても、輸出管理リストに掲載があっても、特定の企業が影響を受けるとは限りません。その企業の開示は、有価証券報告書で確認してください。